大牟田市議会 2021-09-14 09月14日－04号
国・県の事業も活用しながら新規就農支援などに取り組んでおりまして、このような中、国では、就農準備や経営開始時の早期の経営確立を支援するための制度でございます農業次世代人材投資事業を見直しまして、令和４年度より就農初期の支援策として最大1,000万円を支援する新たな制度が創設される予定というふうに聞いております。
国・県の事業も活用しながら新規就農支援などに取り組んでおりまして、このような中、国では、就農準備や経営開始時の早期の経営確立を支援するための制度でございます農業次世代人材投資事業を見直しまして、令和４年度より就農初期の支援策として最大1,000万円を支援する新たな制度が創設される予定というふうに聞いております。
また、新規就農者への支援といたしましては、就農初期の収入不安定期を支える生活支援金の給付、さらには、今年度より新たに農業のノウハウを教える新規就農アドバイザー事業、農地確保の支援、農業用機械の導入などの支援策について創設をさせていただいております。これらの支援策を情報発信をし、農業を生かした移住促進につなげてまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長（光田茂） 山田議員。
さきの答弁と重複しますが、新たに就農する青年層の支援として、みやこ町では、新たに農業を始める者で５０歳までに農業経営を開始する者に対し、農業次世代人材投資事業による交付金を支給し、就農初期の資金的支援を行うとともに、町、京築普及指導センター、ＪＡ等関係機関で連携し、就農後５年程度は農業経営に関するアドバイスや悩み事などの相談に乗る体制を整え、支援を行っております。
就農前から就農初期段階まで切れ目ない支援を行うことで、安定的に農業を継続できる担い手やそういったものを増やし、「稼げる農業」の確立につなげてまいりたいと考えております。 １つ目は、就農希望者が、市が認定するベテラン農家などの元で身近に研修を受けることができる認定新規就農アドバイザー事業でございます。
また、若年層の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営の不安定な就農初期段階に給付金を交付する農業次世代人材投資資金事業を活用して支援することも行っております。この事業につきましては、給付金額としては基本型が個人150万円、夫婦型が225万円を最長５年間受給することができます。これにつきましては、現在８件12名、うち夫婦型が４組というような活用の状況になっております。
また、新規就農の段階では支援が手厚いが、その後の支援が手薄であるという観点から、平成２４年に、就農初期の経営を支援するため、みやこ町農業者育成施設を設置し、現在２名の農業者の育成に活用されております。今後も、新規就農後の支援を拡大していくことができないかと検討しております。
これは４５歳未満の青年農業者が就農する際に、所得の確保、技術の習得等に関する悩み、あるいは不安を抱いている方が多いということから、就農時のこういった悩みや不安を解消して安心して農業を始めていただけるよう就農の準備段階から経営を開始した後の就農初期段階まで、農業を始める人を総合的にサポートすることを目的とする事業でございます。
次に、青年就農給付金ですけれども、これは経営開始型の分でございまして、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して、経営開始型のこの給付金を給付することによりまして、青年の就農意欲の喚起と、就農後の定着を図るものでございます。今回、対象者は４名の方ですね。個人の方。それと、１ご夫婦でございます。
青年就農給付金は、農業を始めたいと考えながらも、所得の確保、技術の習得等に関する悩みや不安を抱えている方が多く、そうした就農時の悩み、不安を解消し、安心して農業を始めていただけるよう、就農の準備の段階から経営を開始した後の就農初期段階まで、農業を始める方々を支援していくものでございます。
そのため、今後の取り組みといたしましては、機械や施設の整備に対する国・県の支援事業を活用するとともに、経営が不安定な就農初期の所得を確保することを目的に、４月より始まります国の青年就農給付金制度についても積極的に活用してまいりたいと考えております。
また、新たに新規就農育成研修事業を実施し、就農に必要な技術、知識を学ぶための研修を行いまして、就農初期段階における支援を行いたいと考えております。 ３つ目の農業に対する市民の理解と参加の促進につきましては、食育の推進、農業情報の発信強化などに取り組みまして、食と農への市民の関心と理解の促進を図ってまいります。